国税庁発表 仮想通貨の税金を実例で解説 2017年最新版 節税 税金逃れは怖い 税金対策に有効な手段アリ 最前線情報をホリエモン池上彰落合陽一よりわかりやすく解説

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仮想通貨の税金・国税庁発表まとめ 2017.12.02

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国税庁発表の資料

国税庁発表の仮想通貨に関する税金の内容をわかりやすく解説

仮想通貨の取引や売却などにより所得を得た場合、所得税の徴収対象となるため、申告をしなければなりません。
しかし、仮想通貨同士のトレードなど、どう計算したらいいのかわからないですよね。
あのときは安く買った通貨だけど、使った時点の価格は大きかったし・・・など。
申告のときに迷わなくていいように、意図しない脱税が発生しないように
しっかりと理解しておきましょう。

仮想通貨を売却したときの所得の計算方法

たとえば、今年の1月に1ビットコインを20万円で購入したとします。
それを今年の10月に120万円で売却した場合。

このときの所得は、
売却したときの日本円価格ひく購入した時の日本円価格
となります。

つまり例題の場合ですと、
120万円ひく20万円で、100万円の所得が発生したということになります。

仮想通貨で商品を購入したときの計算方法

たとえば、今年の1月に1ビットコインを20万円で購入したとします。
そのビットコインを使って今年の10月にショッピングで0.5ビットコインを使用しました。
10月の使用時点でのビットコイン価格は120万円でした。

このとき、商品を買うためにビットコインを払ってるのですが
計算により支出ではなく所得とみなされる場合があります。
その所得計算は
商品価格ひく購入時のレートでの商品購入ビットコイン価格
となります。

つまりこの場合ですと、
0.5×120万円ひく0.5×20万円で、
50万円の所得が発生した計算になります。

お金を使ったのに儲かった計算になってる、何やらややこしい例ですね。

仮想通貨を他の仮想通貨に交換した場合

たとえば、今年の1月に1ビットコインを20万円で購入したとします。
そのビットコインを使って今年の10月に3イーサを0.5ビットコインで購入しました。
このときの1イーサの価格は30万円でした。
10月の使用時点でのビットコイン価格は120万円でした。

この場合、10月に使用した段階でのイーサリアムの価格から取得時のビットコインの価値×使用枚数を引いた金額が所得金額となります。

1イーサ×30万円 – 20万円×0.5で、20万円の所得が発生した計算になります。

仮想通貨が分裂したらどうなるの?

ビットコインが分裂したときに、ビットコインキャッシュを手にした人も多いと思います。
この場合は、取得した時点では所得税の対象とはなりません。
ですが、売却や使用をした時点で所得が発生することとなります。
またこの場合、取得時点では価値を持たなかったと考えるため、取得金額は0となります。

仮想通貨の所得区分

仮想通貨の所得区分は基本は雑所得となり、税率は最大になります。
ですが、事業者が資産としてビットコインを保有し、決済手段として使用している場合は
事業所得に分類されます。
この他、その収入により生計を立てていることが客観的に明らかな場合にも、事業所得と換算されます。

国税庁発表の内容を可能な限り現実の事例になおして解説しました。
難しい計算が多いので、注意が必要です。
あなたの仮想通貨ライフの参考になれば幸いです。

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